輸出入全般において御社の輸出入業務の構築やさらなる業務改善のお手伝いをいたします。輸出入ビジネスの構想と問題解決、業務業績改善、プロジェクト管理、リレーションシップの構築等を通して、輸出入ビジネスを長期間しっかり応援していきます。

要素：

・輸出入ビジネスの構想と問題解決: これからの輸出入ビジネスの構想をアシストするとともに、また、現在の直面している問題や課題を特定し、解決策を見つけるために助言を提供します。市場調査、競争分析、業界のベストプラクティスなどを活用し、問題解決のための具体的な戦略やアクションプランを策定します。

・業務業績改善: 輸出入ビジネス促進の方法や手段を提案します。効率化、コスト削減、収益最大化などの観点からビジネスプロセスの見直しや改善策をアドバイスします。

・プロジェクト管理: 特定のプロジェクトやイニシアチブをサポートします。プロジェクトの計画、実行、監視、評価を担当し、目標を達成できるように支援します。

・リレーションシップの構築: 信頼関係を構築し、ニーズや要求を理解し、適切なアドバイスやソリューションを提供することで、長期的なパートナーシップを築きます。

アイテム：

・市場調査を行う：輸出入を行う前に、ターゲットとなる市場を詳しく調査しましょう。需要や競合他社、規制や法律など、その市場の特性を理解することが重要です。

・貿易ルートを確立する：どのような貿易ルートを使用するかを検討しましょう。輸送手段や物流プロセス、関税や税金などを考慮して、最適なルートを選択しましょう。

・品質管理を重視する：商品やサービスの品質を確保するために、品質管理プロセスを導入しましょう。品質基準や検査手続きを明確にし、品質の一貫性を維持することが重要です。

・ローカルパートナーを見つける：現地のパートナーや代理店を見つけることで、現地のビジネス文化や規制に詳しい人々と協力することができます。ローカルのネットワークを活用することで、進出の成功率が高まります。

・通関手続きを理解する：輸出入には通関手続きが必要ですので、関税や税金の支払い、必要な書類や証明の提出など、通関手続きを理解しておきましょう。

・輸出の際の仕向国の法律や規制、輸入の際の日本の法律や規制への遵守：関連の法規制を遵守することが輸出入ビジネスの永続に繋がります。

・リスク管理を考慮する：輸出入にはリスクが付きものですので、リスク管理計画を策定しましょう。為替リスクや貿易制裁（安全保障貿易制度）、輸送中の損害などに備えるため、保険やコントラクトの検討も重要です。

・世界の経済連携協定(EPA)の利活用：なかでも特にFTA関連の特定原産地証明の利活用で、関税の削減による輸出入のコスト低減および価格競争力のアップや貿易量の増加、国際分葉や産業連携の促進をお手伝いします。

・国際目標SDGsを積極的に取り入れる：これからのビジネスに国連目標のSDGsを推進し目に見える形で社会貢献度をアップしていきましょう。

輸出入に関しては、国連が国際商取引に関する法律の調和や統一を目的として、条約やモデル法、規則、法的指針を策定し、世界の取引を円滑にしています。

国際商取引が円滑に行われるよう、国際商取引に関する法律の調和や統一を目的として、国連やその専門機関などが作成した多国間の条約として、例えば、国際的動産売買契約に関する国連条約（ウィーン売買条約）や、化学物質/廃棄物関連3条約（ストックホルム条約/バーゼル条約/ロッテルダム条約）などがあります。また、国際商業会議所（ICC）が発行するインコタームズ（貿易条件）やUCP（信用状統一規則）などがあります。これらのルールに則り、輸出入が行われており、契約の成立から遂行、紛争解決までのプロセス等を規定しています。

輸出入に関連する法律には、国によって異なる規制や制度が存在する場合がありますが、一般的な輸出入に関する法律の概要を以下に示します。

▶輸出入管理法：ほとんどの国で、輸出入活動は輸出入管理法に基づいて規制されています。これには、輸出入に関するライセンスや許可、制限品のリスト、輸出入手続きなどが含まれます。特に、国際的な安全保障や環境保護のために輸出入が制限される場合があります。

▶関税法：関税は、輸出入される商品にかかる税金を指します。輸出入における関税の計算方法や税率は国によって異なります。また、自由貿易協定（FTA）や経済連携協定（EPA）などの国際的な取り決めによって関税が優遇されることもあります。

▶輸出規制と制裁措置：一部の国は、特定の国や団体への商品の輸出を制限することがあります。これは国際的な制裁や安全保障上の理由に基づいて行われます。

▶日本においては、輸出入に関して、「外国為替及び外国貿易法」(外為法)を基本に、日本の貿易管理法制度で数々の政令/省令の法的な要件や規制が存在します。輸出においては、全般的に安全保障貿易制度※１がありますし、また、輸入品においては国内販売を規制する数々の国内法がありますので、それらを遵守することが必要です。輸出入に関連する契約や許可申請、知的財産権の保護なども適切に処理しなければなりません。

※１安全保障貿易制度：

▶安全保障貿易制度とは、我が国や国際社会の安全性を脅かす国家などに、武器や軍事転用可能な貨物や技術が渡らないように、輸出や提供を管理する制度です。この制度は、「外国為替及び外国貿易法」(外為法）に基づいて実施されています。外為法とは、外国為替や外国貿易に関する法律で、経済の安定と発展を図ることを目的としています。外為法では、貨物や技術の輸出や提供について、許可や届出などの手続きを定めており、安全保障貿易管理制度の根拠となっています。

▶安全保障貿易管理制度では、輸出や提供する貨物や技術に応じて、以下のような規制があり規制に該当する物品の輸出には経産省の許可が必要となります。

　▶リスト規制：政府が定めたリストに掲載された貨物や技術は、原則として許可が必要です。

　▶キャッチオール規制：リストに掲載されていなくても、国・地域・用途・需要家において、大量破壊兵器（WMD）や通常兵器の開発等に用いられるおそれがある場合は、届出が必要です。

　▶積替規制：日本から第三国への輸出後に、別の国への再輸出が行われる場合は、再輸出先の国についても許可

　が必要です。

　▶仲介貿易取引規制：日本以外の国から別の国への輸出を仲介する場合は、許可が必要です。

　▶みなし輸出管理：日本国内で外国人に対して技術を提供する場合は、海外への技術提供とみなされて許可が

　必要です。

　▶域外適用される米国輸出管理規則 (EAR) に対しても、該非を判定する必要があります。

　▶その他各国としては、中国・韓国・インドネシア・タイ・インド等安全保障輸出規制のある国に対応します。

　▶該非判定内容は以下のようなケースで対応します：

　　・輸出を前提とした大手メーカー/商社/販売代理店への日本製品の日本国内販売に際する該非判定。

　　・本社(日本)から海外現法子会社/海外大手メーカー/海外代理店等への日本製品の輸出に際する

　　　該非判定。

　　・海外現法子会社/海外代理店の当該所在国から仕向国への在庫日本製品の輸出に際する該非判定。

　　・海外委託加工先/海外ライセンス生産先の当該所在国から仕向国への海外委託加工品や海外ライセンス

　　　生産品の輸出に際する該非判定。

▶知的財産権と輸出入：知的財産権（特許、商標、著作権など）に関連する法律も、輸出入に影響を及ぼす重要な要素です。知的財産権の侵害や保護に関する規定があります。

▶環境法と輸出入：一部の商品は環境保護の観点から輸出入が制限されることがあります。これには危険物の輸出入制限や、野生生物、植物種の保護に関する法律も含まれます。

経済連携協定とは、貿易や投資の自由化・円滑化を進めることで、締約国間の経済関係を強化する国際協定のことです。EPA(Economic Partnership Agreement 経済連携協定)は、FTA(Free Trade Agreement 自由貿易協定)に加えて、投資、人の移動、知的財産の保護など、さまざまな分野での協力の要素を含んでいます。iOGWorks(アイオージーワークス)では、その多岐の協定にわたるEPAの中で、FTA関連のサービス(特定原産地証明による関税ゼロ％または関税段階的FTA削減支援)を提供します。

▶FTAとは、自由貿易協定（Free Trade Agreement）の略で、特定の国や地域間で、物品の関税やサービス貿易の障壁などを削減・撤廃することを目的とする協定です。FTAは以下のような意義があります。

▶FTAは、市場の拡大につながります。関税や非関税措置がなくなることで、輸出入のコストが低下し、価格競争力が高まり、貿易量が増加します。

▶FTAは、産業構造の改善に寄与します。関税や非関税措置がなくなることで、国際分業や産業連携が促進されます。

▶FTAは、経済成長の促進に寄与します。市場の拡大や産業構造の改善により、生産性や効率性が向上し、経済活動が活発化します。

日本は現在、23か国および4つの地域と21の経済連携協定を締結しており、自由貿易の旗手として、高い水準の経済連携協定を通じて、世界に自由で公正な市場を広げていくことを目指しています。以下、FTA締結状況です。

02.11　日シンガポール

05.04　日メキシコ

06.07　日マレーシア

07.09　日チリ

07.11　日タイ

08.07　日インドネシア

08.07　日ブルネイ

08.12　日アセアン(AJCEP：日・シンガポール・マレーシア・タイ・インドネシア・ブルネイ・フィリピン・ベトナム・カンボジア・ミヤンマ・ラオス）

08.12　日フィリピン

09.09　日スイス

09.10　日ベトナム

11.08　日インド

12.03　日ペルー

15.01　日豪

16.02　TPP12(署名)

16.06　日モンゴル

18.12　CPTPP(TPP11)(日・シンガポール・メキシコ・マレーシア・チリ・ブルネイ(〇)・ベトナム・ぺルー・豪・カナダ・ニュージーランド）

19.02　日EU 

20.01　日米貿易協定

21.01　日英

22.01　RCEP(中国・韓国・シンガポール・マレーシア・タイ・インドネシア・ブルネイ・フィリピン・ベトナム・豪・ニュージーランド・カンボジア・ミヤンマ―(〇)・ラオス）

FTAの利活用により、関税の削減と国際分業で、貴社の利益を増進してください。

▶企業がSDGsに取り組む背景やその目的を明確にし、例えば、SDGsの重要性や企業の事業における関連領域を説明し, 背景と目的を明確化します。

▶現在の企業の事業活動やSDGsに対する既存の取り組みを洗い出し、現状分析と評価をします。

▶SDGsを企業のビジョンや戦略に統合する方法で、SDGsと企業の事業目標の相互関係を考え、SDGsと企業の戦略的統合を支援します。

▶SDGsの17の目標の中から、企業にとって最も関連性が高く影響力のある領域を、製品カテゴリーやサービスカテゴリー別に特定します。それに基づいて重点領域を選定します。

▶選定した重点領域に対して具体的な目標を設定し、進捗を測るためのKPI（重要業績評価指標）を策定しモニターします。

▶各目標に対する具体的なプロジェクトを立案し、実行に向けた計画を策定します。必要に応じて、社内外のステークホルダーとの連携も含め、SDGsプロジェクトの立案と実行を可能にします。

▶各目標に対する具体的なプロジェクトを立案し、実行に向けた計画を策定します。必要に応じて、社内外のステークホルダーとの連携も含めましょう。

▶SDGsへの取り組みを適切にコミュニケーションし、利害関係者へのレポートを行います。透明性や信頼性を確保するために重要な要素です。

輸出入業務の社内規程やフロー構築、各種法規/制度への社内コンプライアンス体制の確立にお役に立ちます。

貿易法規制の遵守、出荷・入荷手続き、品質管理規定、価格設定と契約条件、リスク管理、取引受注、輸出入手続、物流管理、支払い処理、問題解決とクレーム処理等々。

▶輸出入業務に関わる組織の立上や再編アシストに際する社内規程やフローの作成支援。

▶属人化や形骸化しない輸出入業務フローの構築支援。

▶輸出入社内管理規程や付属書の再編纂支援

社内規程：

▶貿易法規制の遵守：輸出入に関する国内外の法律や規制を遵守するための基準を定めます。

▶出荷・入荷手続き：出荷および入荷の手続きや書類の作成方法、必要な情報の管理方法について規定します。

▶品質管理規定：製品の品質管理に関する基準や手順を明確にします。

▶価格設定と契約条件：輸出入取引における価格設定や契約条件についての基準を設けます。

▶リスク管理：輸出入に伴うリスク（例：遅延、紛争、損害）を管理するための手順や責任範囲を定義します。

業務フロー：

▶取引受注：取引の受注から始まり、契約内容や注文情報の確認を行います。

▶物流管理：商品の配送や倉庫管理、輸送手段の選定などを行い、適切な物流プロセスを確保します。

▶輸出入手続き：必要な輸出入手続き（例：梱包、出荷通知、船積書類、通関手続き）を実施し、適切な書類を作成します。

▶支払い処理：輸出入取引に伴う支払いの処理や財務管理を行います。

▶問題解決とクレーム処理：配送の問題やクレームに対応し、適切な対策や解決策を講じます。

輸出入を促進/発展させるためのノウハウ/ハウトゥ (Know-how/How-to)のご提供（輸出入に関する特定の知識やスキル、経験に基づく実用的な情報、特定のタスクや活動を実行する方法や手順を提供します。また、通関業者/海運貨物取扱業者(海貨業者)/貨物利用運送事業者/損害保険会社/海運会社等々さまざまな輸出入協力事業者との関わりを持ちますが、それらの輸出入協力事業者との仲介や業務の進め方などをご紹介します。

▶各種輸出入船積書類の内容のグローバルなルールや特定仕向国の記述規制などに従い、適切な書類作成が必要です。

▶輸出入許可の取得: 輸出入には国や地域の法律や規制に基づいた許可が必要であり、許可書類の取得手続きが必要です。

▶関税や税金の計算と申告: 輸出入品には関税や税金が課せられる場合があります。関税や税金の計算や申告手続きが必要です。

▶船積みや輸送の手配: 商品の輸出入には、船舶や航空機、トラックなどの輸送手段の手配が必要です。